サービス概要

• Q

  CONTRACT CROSSはどのようなサービスか。

  A

  CONTRACT CROSSは、取引先とすぐに書類のやりとりや保存が行える電子取引・電子契約プラットフォームです。電子署名・手書きサインなど電子契約機能のほか、取引フロー管理、AI-OCR機能、システム連携機能による自動化、充実したセキュリティ機能など、取引のDXに必要な機能を備えています。電子帳簿保存法にも対応しています。

電子帳簿保存法

• Q

  電子帳簿保存法に対応しているか。

  A

  CONTRACT CROSSでは電子帳簿保存法第7条の電子取引に対応した文書保存が可能です。 基本的に、ご導入企業・お取引先様とも電子帳簿保存法に則ったご利用が可能です。

• Q

  メール添付の取引文書、スキャナ保存文書を電子帳簿保存法に対応できるか。

  A

  CONTRACT CROSSにて統合管理することが可能です。ただし、相手方から受領した書面をスキャナ保存データで保存する場合は、電子帳簿保存法第4条に規定されています。受領した電子取引データについては、電子帳簿保存法第７条に規定されています。 スキャンデータの保存については、運用手順書の整備が必要です。受領した電子取引データを保存要件の措置の４番目の方法で保存する場合は、事務処理規程の整備が必要です。 CONTRACT CROSSでスキャナ保存やメール添付データの保存に対応することは可能ですが、電子帳簿保存法施行規則で定める方法により保存するよう、保存要件や運用要件などをご確認ください。

サービス利用

• Q

  CONTRACT CROSSの導入あたって、社内規定などの見直しが必要か。

  A

  印章管理規程等の見直しを行い、正しく決裁された文書に対して、正しい電子署名が確実に行われるよう規定することが必要です。 また、文書管理規程の見直しを行い、契約書文言の電子署名を行う場合の作成保存について後文を変更する必要があります。

• Q

  他社サービスとの併用は可能か。

  A

  他社のサービスで電子署名を行ったPDFファイルをCONTRACT CROSSにアップロードし、保管することは可能です。アップロード時に属性情報を付与することで、検索も可能になります。 但し、延長タイムスタンプは、他社サービスの仕様によってはご利用いただけない可能性がございます。 他社サービスにて電子署名されたPDFファイルをCONTRACT CROSSに取り込み電子署名を付与することは、機能としては可能です。

• Q

  取引先も利用料金が必要か。

  A

  取引先が無償組織（フリープラン）の場合、利用料は発生しません。フリープランの以外の場合は、契約プランに応じた利用料が発生します。

• Q

  個人事業主の利用可能か。

  A

  個人事業主様とのサービス利用契約は想定していません。有償プランを契約している企業の取引先としてフリープランのご利用は可能です。

• Q

  CONTRACT CROSSの利用環境（推奨環境／動作環境）は何に対応しているか。

  A

  （1）本サービス a. OS：Windows10,11（PC版ページにおいてはタッチパネルを除く） b. ブラウザ：Microsoft Edge、Google Chrome c. 回線：Internet SSL d. PDFビューア：Adobe Reader 最新版、Acrobat Reader DC （2）システム連携ツール ・HTTPS（ポート443）にてCONTRACT CROSSと通信出来ること。 （Proxyサーバーは、認証が必要な場合は一部対応出来ない場合があります。） ・動作確認済みOS Windows Server 2016、2019、2022 Red Hat Enterprise Linux 9 ・その他ミドルウェア：なし

サービス導入

• Q

  CONTRACT CROSSの導入に必要な期間はどのくらいですか。

  A

  フリープランは、有償プランユーザからの招待を受け、最短5分で利用が開始可能です。 ライトプラン、スタンダードプランは、契約後お客様の事前マスタ設定内容の検討や運用フロー検討にもよりますが、3ヶ月ほどで利用が開始できます。 プロフェッショナルプランは、システム連携を利用するお客様は、システム連携ツールやAPIの利用構築・テストが必要となりますので6ヶ月ほどで利用することが可能です。

海外利用

• Q

  CONTRACT CROSSは多言語に対応しているか。

  A

  現在は日本語のみの対応です。 多言語対応については対応検討中です。

• Q

  CONTRACT CROSSの海外利用は可能か。

  A

  CONTRACT CROSSは国内でのみ利用可能です。

他システム連携

• Q

  デジタル庁が推すデジタルインボイス（Peppol）の対応は可能か。

  A

  Peppol対応は、検討には上がっていますが、具体的な内容や時期は確定しておりません。

サービス用語

• Q

  ワークスペースとは

  A

  電子取引を行う企業同士が集まる「場」を表します。ビジネスフローおよびドキュメントは、ワークスペースの中で管理されます。

• Q

  ビジネスフローとは

  A

  電子取引に必要となる複数の文書を紐づけ、取引の流れを管理します。

• Q

  ドキュメントとは

  A

  電子取引に必要となる文書を指し、文書のファイルや検索属性、ステータス等を管理します。

• Q

  タスクとは

  A

  電子取引を進める上で必要な、ドキュメントに対するアクション（アップロード、承認、電子捺印、電子署名）を指します。

• Q

  ロールとは

  A

  アクションの実行可否を管理する為の仕組みです。例えば、「承認者」というロールを定義し、「承認」アクションの実行を許可する事ができます。ユーザに対して複数のロールを付与して運用する事で、ロールベースでの操作制御を実現できます。

• Q

  ビジネスフローテンプレートとは

  A

  ビジネスフローを作成する際に利用するテンプレートです。テンプレートを利用することで、繰り返しビジネスフローを作成する際の負荷を軽減することができます。 ビジネスフローテンプレートは、組織管理者によって作成し、以下の情報を管理します ・ビジネスフロー ・ビジネスフローに紐づく各ドキュメント ・各ドキュメントに対するタスク ・ビジネスフローおよびドキュメントのカスタムプロパティ

• Q

  カスタムプロパティとは

  A

  契約名や金額、日付といったビジネスフロー、ドキュメントを特定するための属性を指します。ビジネスフロー、ドキュメントそれぞれに対してカスタムプロパティを定義することが可能です。

• Q

  ワークスペースオーナーとは

  A

  ワークスペースを作成した企業のグループのことで、ワークスペースにグループや取引先を招待したり、ビジネスフローを新規に作成することができます。

• Q

  サービスオーナーとは

  A

  CONTRACT CROSSサービスの有償サービス利用契約を行っている企業のことです。

• Q

  無償ユーザとは

  A

  CONTRACT CROSSサービスをフリープランで利用しているユーザのこと。有償プラン（スタンダード、プロフェッショナル）を契約しているユーザから取引先としてサービスの招待を受け利用することができます。

証明書

• Q

  JCAN証明書とは

  A

  一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が発行する、CONTRACT CROSS上で使用可能な電子証明書のひとつです。

• Q

  JCAN証明書オンライン発行システムとは

  A

  JCAN証明書のチケット番号の購入や、発行申請の手続きをオンライン上で行なえるシステムです。
  ※JCAN証明書オンライン発行システムの操作方法やJCAN証明書の発行までの手続きについては、提供元のインタセクト・コミュニケーションズ株式会社にお問合せください。

• Q

  電子署名PINコードとは

  A

  電子署名実行時に必要なパスワードです。そのパスワードは、JCAN証明書オンライン発行システムで電子証明書の発行手続きを行う際に設定した、JCAN証明書パスワード(12桁の半角英数字)です。
  ※PINコードは機密情報となります。PINコードを知ってしまうと電子署名を勝手に押印することが出来てしまうなどセキュリティ面で問題があるため、カスタマーサポートセンターからお伺いすることはありません。またお問合せ頂く際にPINコードをメールに記載したり、口頭で伝えたりすることが無いよう、管理に十分にご注意ください。

• Q

  タイムスタンプとは

  A

  タイムスタンプを付与することにより、下記を証明することができます。
  ・タイムスタンプの時刻にその文書が存在していること（存在証明）
  ・タイムスタンプの時刻以降その文書が改ざんされていないこと（非改ざん証明）
  CONTRACT CROSSでは、アマノタイムスタンプサービス3161を利用しています。 標準仕様RFC3161に準拠しています。 詳細は下記をご参照ください。
  ◆電子契約のタイムスタンプの効果としくみ | 電子契約

署名・フロー

• Q

  ３名以上の署名に対応できるか。

  A

  可能です。

• Q

  電子契約サービス上で、契約内容を複数人で確認・承認できるか。

  A

  複数人で確認・承認できます。

• Q

  「事業者署名型（立会人型）」で契約書の受信者に二要素認証を求める場合、どのような認証方法になるか。

  A

  「事業者署名型（立会人型）電子署名」の二要素認証は、署名者のSMSへ認証コードを送信し、コードを入力の上で署名を行う方式です。

• Q

  締結した電子契約書には、時刻認証業務認定事業者が承認された認定タイムスタンプは残るか。

  A

  電子署名、電子捺印したPDFには認定タイムスタンプ（アマノ）の情報が記録されます。

• Q

  署名に使用する電子証明書の Adobe 認定 (AATL, Adobe Approved Trust List)の有無について教えてください。

  A

  AATL認定はありませんが、AcrobatReaderでの署名検証は可能です。

• Q

  受信側（取引先側）で承認/決裁フローを設定することができるか。

  A

  ビジネスフローテンプレートのドキュメントフローで、取引先側に承認等のフロー設定が可能です。 ビジネスフローテンプレート設定は有償オーナー側が可能です。

• Q

  電子契約締結証明書の発行機能はあるか。

  A

  現状、「電子契約締結証明書」を発行する機能・サービスはございません。 電子署名の有効性については、電子署名が付与されたPDFファイルの署名パネルをご確認ください。 電子契約締結証明書の発行機能について開発検討中です。

• Q

  マイナンバーカードでの電子署名は可能か。

  A

  現在は　対応していません。

検索

• Q

  電子契約締結後の文書ファイルデータで締結者・締結タイミングを確認することは可能か 。

  A

  可能です。 契約書PDFファイルの署名パネルにて署名者情報や署名日時を確認できます。

保管

• Q

  どの程度の文書数が登録できるか。

  A

  システム仕様上、登録できる文書数の上限はありません。

• Q

  登録した文書は　何年間システムに保存されるか。

  A

  解約などの利用中止の場合を除いて、現在は、弊社サービス側が　削除することはありません。

• Q

  システム内にはどのくらいの容量が保存できるか。

  A

  システム仕様上、登録できるデータ容量の上限はありません。

• Q

  ファイル容量の目安は。

  A

  登録できる1ファイル最大サイズは20MBです。 登録できるファイル数やファイル容量に上限はありません。

利用集計

• Q

  非署名ファイルとして、1ファイル1ページのPDFファイルを登録した場合と、1ファイル2ページ以上のPDFファイルを登録した場合の課金どのような課金になるか。

  A

  ファイル単位での課金となるため、非署名ファイルとして登録した文書が何ページになっていても1非署名文書の課金となります。

• Q

  1つの文書に異なる複数の署名（事業者型署名と電子捺印など）を実施している場合の利用明細ではどちらに集計されるか。

  A

  1文書(1ファイル)に対して事業者型署名と電子捺印が混在した場合、事業者型署名の登録数として集計し、電子捺印ファイル登録数に関しては集計されません。 従量課金単価の高い署名方式で集計されます。

ログ

• Q

  締結した電子契約書には、電子署名が本人又は代理人によりなされたことがわかるログ（クラウド上のアクセスに用いたＩＰアドレスやアクセス時刻への記録）は残るか。

  A

  残ります。

アカウント

• Q

  メール到達確認の有効時間は。

  A

  メール到達確認(メール内URL)の有効期間はメール送信時から7日間です。有効期間を変更することはできません。

• Q

  1つのユーザIDを複数のPCでログインすることは可能か。1つのユーザIDを複数人で使用しても問題ないか。

  A

  同一のユーザIDで複数人（複数のPC）で同時にログインすることは可能ですが、ユーザIDとして個人が特定されない形で操作ログに記録されますので、個人ごとのユーザIDを登録した運用を推奨します。

連携

• Q

  システム連携は可能か。

  A

  シングルサインオン、WebAPI連携、外部システム連携ツールによる連携が可能です。

• Q

  シングルサインオンできるか。

  A

  シングルサインオンは、プロフェッショナルプランのみ利用できます。 フリープランで利用する取引先や、スタンダードプランでは、シングルサインオンはできません。

ログイン

• Q

  「アカウントがロックされています。しばらく時間をおいて再度ログインしてください。」と表示されログインが出来ない。

  A

  一時ロック状態の場合は15分経過すると自動的に解除されますので、再度正しいユーザーIDとパスワードでログインし直してください。繰り返し試行してもログイン出来ない場合は、一時ロックを複数回繰り返した結果として永続ロックされている可能性がありますので、同組織の管理者の方にお問い合わせください。以下の手順でロックの解除が可能です。
  
  １）組織管理者または同所属グループのグループ管理者でログイン
  ２）ロック解除対象ユーザーの詳細画面を表示
  ３）「認証状況の詳細」をクリック
  ４）「現在このアカウントはロックされています」と表示されていた場合、「ロックを解除」をクリック

• Q

  アカウントロックされましたがどうすれば良いか。

  A

  15分間経過すると、自動でロックが解除されます。

• Q

  パスワード初期化が出来ない。「指定されたユーザーのメールアドレスが登録されていません。」のエラーメッセージが表示される。

  A

  パスワード初期化が行えないパターンとしては、以下が挙げられます。
  ・該当のユーザーが存在しない
  ・同じメールアドレスを登録された複数のアカウントが存在する状態で、メールアドレスを入力した（組織コード付きのユーザーIDを入力する必要があります）

• Q

  ログインの際に「認証に失敗しました。」と表示されログインが出来ない。

  A

  ユーザーIDまたはパスワードが誤っている場合に表示されるエラーメッセージとなります。ユーザーIDは半角で入力する必要があるため、ハイフン(-)やアットマークなどの記号が全角になっていないかご確認ください。キーボード入力が直接入力(半角英数字)になっていることを確認し、再度パスワード入力をお試しください。それでもログインが出来ない場合は、ログイン画面にある[パスワードを忘れた方]のリンクをクリックして、対象のメールアドレスまたはユーザーIDを入力し、[パスワード再設定]を実施してください。

• Q

  電子契約サービスCONTRACT CROSSにログインするためのユーザーIDを作成したい。

  A

  CONTRACT CROSSの画面から、作成したいユーザの所属グループを選択し、そこから新規ユーザを追加することができます。ユーザの追加にはグループ管理者の権限が必要です。 取引先のユーザを追加するには、ワークススペースの参加者タブから参加者を追加する（取引先の追加）でメールアドレスを入力することで、取引先をワークスペースに招待することができます。取引先側で招待メールから、新規ユーザIDを登録いただきます。

• Q

  電子契約サービスCONTRACT CROSSにログインするパスワードを忘れてしまった。

  A

  ログイン画面にある[パスワードを忘れた方]のリンクをクリックして、対象のメールアドレスまたはユーザーIDを入力し、[送信]をクリックしてください。ユーザー情報に登録しているメールアドレス宛に仮パスワードが送信されますので、画面に入力してパスワードを再設定してください。

• Q

  電子契約サービスCONTRACT CROSSにログインするユーザーIDを忘れてしまった。

  A

  ログイン画面にある[ユーザーIDを忘れた方]のリンクをクリックして、登録しているメールアドレスを入力し、[送信]をクリックしてください。ユーザー情報に登録しているメールアドレス宛にユーザーIDの通知メールが送信されます。

• Q

  CONTRACT CROSSにログインするURLを教えて欲しい。

  A

  以下URLにアクセスください。
  https://app.f.econtract.jp

電子証明書・電子署名

• Q

  「PINコードが不正です。」と表示されて電子署名が出来ない場合の原因について。

  A

  (A-1)　入力したPINコードが誤っていることが原因の場合があります。
  その場合は、Caps Lockが掛かっていてキーボードの入力モードが普段と違う状態になっていないか、別PCで電子署名が実施出来るかご確認ください。
  
  (A-2)　ログインパスワードと取り違えていることが原因の場合があります。
  電子証明書のPINコードは、CONTRACT CROSSのユーザーIDのパスワードとは連動しておりません。特にログインパスワードの変更時に取り違える事例がありますので、PINコードの管理にはご注意ください。

• Q

  ユーザーに署名タスク実行の権限が設定されているかを確認する方法は。

  A

  ユーザーの所属グループにおいて、当該ユーザーにどのようなロールがアサインされているかご確認ください。ロール毎に実行可能な操作（署名、電子捺印等）は、当該組織の組織管理者の方にお問い合わせください。（組織管理者向けの画面で確認可能です）

• Q

  事業者署名型電子署名での代行署名の方法

  A

  電子署名を行う場合、契約書の記名欄の名義人が代行者等を通じ電子署名の措置を行う場合で　名義人名での署名を行う場合における留意すべき内容を説明します。 名義人アカウント機能の一部を代行者に行わせた場合には、名義人によって行われた電子署名といえるケースが多いと思われます。 ただし、代行者への利用権限の与え方やアカウントの管理については注意が必要です。 たとえば、名義人が代行者にパスワードを教えることがあり得ますが、名義人のパスワードの代行者との共有は、情報セキュリティの観点から好ましくありませんので、パスワードの共有は避けなければなりません。 また、名義人と代行者とでアカウントを共有せずに、代行者が全て管理している場合には、名義人ではなく代行者のアカウントであるとされて、その結果、名義人の電子署名ではないとされる可能性があります。 いずれの方法であっても、名義人本人による電子署名ではないとされた場合には、電子署名法第3条の適用はないと考えられます。

• Q

  事業者署名型電子署名でメールアドレスがメーリングリストの場合の留意点

  A

  電子署名法の要件を満たさないと指摘される可能性はありますが、対外的には本人（例えば事業部長）の意思表示として有効なもの、または合意を表すものとして有効なものと考えられます。 問題は、代行者が本人の意思に基づかずに電子署名を実施してしまった場合です。 本人の意思に基づかない電子署名を実施する問題への対策として以下のような方策が考えられます。 取引相手側が　メーリングリストでの署名をした場合においては、会社として署名したわけではないなど契約の無効を主張するリスクがあります。そのリスクを軽減する措置として、たとえば、次のものが挙げられます。 ・決裁者が合意していることを確認する、代行署名に関する本人から代行署名者への委任状を受領しておく ・誰が署名行為を行ったかの記録提示を求めるといった対策を行う

• Q

  当事者署名型電子署名での代行署名の方法

  A

  当事者署名型電子署名での代行署名は、本来の署名者が代行者を設定することで、代行者が本来の署名者を代行して電子署名することができます。 代行者の設定は、ユーザ設定画面の電子証明書タブより追加・変更ができます。 代行者が署名を行う際は、署名タスクを実行する時に使用する証明書を本来の証明者のものを選択して署名します。

• Q

  社名変更した場合、JCAN電子証明書の再取得は必要か。

  A

  JCAN証明書を利用する方の氏名とメールアドレスの情報が変わらない限り、JCAN証明書を購入し直す必要はありません。 会社名変更に伴い署名者の電子証明書を継続しご利用される場合、電子証明書発行時の申請者または利用者のメールアドレスからインタセクト社に情報変更を希望する旨のご依頼が必要となります。
  また、申請については旧会社名と新会社名が分かるような公的文書(履歴事項全部証明書など)をメールで送付の上、以下の内容と併せて下記対象窓口へご依頼いただけますでしょうか。
  
  記載いただく内容
  ・発行に使用したチケット番号
  ・旧会社名（漢字, フリガナ）
  ・新会社名（漢字, フリガナ）
  ・利用者氏名（漢字, フリガナ）
  ・本人確認書類（新会社名が確認できるもの）
  
  ●対象窓口
  宛先：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
  メールアドレス：jcanlra-isc@intasect.co.jp

• Q

  電子署名の印影に表示される氏名と、文書上の担当者名が違う場合に、契約手続きに影響があるか。

  A

  契約書のやり取り等のルールについては、組織によって運用が異なります。詳細は契約関係組織のご担当者様にご確認ください。

• Q

  電子署名を行いたいが、署名の[実行]のボタンが非活性で押せない。

  A

  以下いずれかの可能性が考えられます。
  ・署名タスクにアサインされたロールを、利用者の方がお持ちでない。
  ・署名操作を行う権限を、利用者の方がお持ちでない。
  組織の管理者（組織管理者またはグループ管理者）の方にご連絡頂き、ユーザーに適切なロールを付与頂いた上でご利用ください。

• Q

  電子署名を行いたいが、署名の[実行]ボタンが表示されない。

  A

  該当ドキュメントについて、利用者の方にフローが回ってきていない可能性が考えられます。署名のタスクが実行できるようになる（署名の[実行]ボタンが表示されるようになる）まで、お待ちください。

• Q

  電子証明書の共有はできるか。

  A

  システム上で、複数のアカウント間で電子証明書を共有する事はできません。手元にある電子証明書を複数のアカウントに登録頂いて利用頂く事や、代行者を設定して利用頂く事は可能です。

• Q

  電子証明書の有効期間中、退職や異動で署名者ではなくなった場合、電子証明書は有効期限が切れるまで待つしかないのか。

  A

  電子証明書の所有者が署名者でなくなった場合、電子証明書の発行局に失効申請をしていただくのが良いと思われます。発行局へご相談ください。

• Q

  電子証明書の有効期限を知りたい。また、有効期限の到来について　数ケ月前に通知されるか。

  A

  対象の電子証明書で署名したＰＤＦファイルの証明書情報で確認ができます。 当該電子証明書で署名したPDFファイルの署名パネルから　当該署名の証明書情報を表示し有効期限が確認できます。 また、電子証明書の利用期限（システム上で利用できる期限。長期署名付与の関係上、証明書有効期限の7日前となる）は各ユーザーの電子証明書情報として確認できます。 電子証明書の利用期限30日前から、画面上で期限切れ間近の通知が表示されます。

• Q

  電子証明書を複数人で共有できるか？

  A

  電子証明書は、自然人に対して発行されるものなので、複数の人が共有する場合は電子署名法の適用はありません。

• Q

  JCAN証明書に登録した情報を修正する方法はあるか。（部署名、担当者氏名、メールアドレスなど）

  A

  JCAN証明書に一度設定した情報は変更が出来ません。変更したい場合は、再度電子証明書を購入頂く必要があります。購入元から再度購入、申請する作業から行なってください。※JCAN証明書(電子証明書)発行までの内容に関することは、提供元のインタセクト・コミュニケーションズ株式会社にお問合せください。

• Q

  PINコードを忘れてしまいました。PINコードを確認する方法はあるか。

  A

  オンライン上で電子証明書の発行手続きを行う際に、ダウンロードした証明書申請のテキストファイルをご確認ください。テキストファイル内の「JCAN証明書パスワード」がPINコードです。※ダウンロード先として設定してるフォルダはOSやご利用の環境によって変わりますので、詳細はお客様社内のシステムご担当者様にご確認ください。証明書の利用者が　電子証明書の発行の際に　設定したPINコードについては、電子契約サービスの事業者である弊社で確認することはできません。

訂正・削除

• Q

  取引先の企業名が変更になったが、なにをすればよいか。

  A

  一般的な内容として、社名変更時から以下項目名の変更をご検討下さい。
  ・ワークスペース名
  ・ビジネスフロー名
  ・ドキュメント名
  ・プロパティ入力値(社名等)

• Q

  同じ取引先に対して、複数のワークスペースができてしまっているが、まとめることはできないか。

  A

  ワークスペースの統合はできません。

• Q

  登録したドキュメントの改訂をしたい。

  A

  登録文書の改訂の場合は、登録済文書の取消を行い、文書の新規登録を行ってください。

• Q

  登録したドキュメントを削除したい。

  A

  重要事項説明書の登録データの訂正及び削除の防止に関する規定にあるとおり、一度登録した文書は削除が出来ません。文書を無効にしたい場合は取消を行ってください。

• Q

  登録したビジネスフローを削除したい。

  A

  登録した契約（ビジネスフロー）について、ビジネスフローの詳細画面右上の三点リーダーから「取消」メニューを選択する事で取り消す事が可能です。ビジネスフローを取消すると、中に登録されていたドキュメントも併せて取り消されます。なお、取消操作後も対象データは取消済みとして残ります。

• Q

  登録済みのドキュメントやビジネスフローを、一括で修正したり取り消す方法を知りたい。

  A

  登録済みの文書や契約を、画面から一括で修正・取消する機能はございません。取消権限を持つユーザーであれば、ビジネスフローやドキュメントを1つ1つ表示して取消することは可能です。 またデータ連携であれば、登録済みの文書や契約を、一括で修正・取消することが可能です。

• Q

  間違って　取り消したドキュメントを元に戻したい。

  A

  一度、取消を行った文書を再度、取消前の状態にすることはできません。

その他の操作方法

• Q

  【※WEBブラウザ上の操作において】プルダウンをクリックしても反応がない。ラジオボタンが表示されない。

  A

  ご利用のブラウザが対応していない可能性があります。ブラウザが推奨環境の要件を満たしているか、ご確認ください。
  推奨ブラウザ　：　Microsoft Edge、Google Chrome

• Q

  すでに設定し利用しているドキュメントに対して、伝票番号などの検索用の属性項目を増やせるか。

  A

  カスタムプロパティで　属性を追加定義のうえ、ビジネスフローテンプレートに対してカスタムプロパティの追加ができます。一方で追加した属性項目は　定義後に登録された文書に対して適用されます。

• Q

  パスワードポリシー変更方法を教えてほしい。

  A

  組織設定の、「セキュリティ」タブから変更できます。

• Q

  メールアドレスが変更になったが、何をすればよいか。

  A

  「ユーザー」タブを開き、対象のユーザーを選択し、メールアドレスを変更します。

• Q

  一括で　文書を登録する方法と　留意点を知りたい。

  A

  システム連携ツールを用いて可能です。 システム連携ツールはプロフェッショナルプランのみ利用可能です。

• Q

  一括で　過去の取引文書（スキャナ保存文書など）を登録できるか。

  A

  一括委登録ツールについては、整備予定中です。　現在は、画面での１ファイルづつの登録となります。なお、AI-OCRオプションの利用により、文書内の文字の抽出が可能です。

• Q

  会社名が変更になったが、何をすればよいか。

  A

  組織名は、組織管理から組織名の編集をクリックし編集することが可能です。 組織名の変更は組織管理者権限が必要です。 グループ名に会社名が入っている場合、「グループ」タブを開き、対象のグループを選択し、グループ名を変更します。

• Q

  印影のデフォルト位置を変更できるか。

  A

  「印影位置をページ指定」や、「印影のデフォルト位置」設定は、ビジネスフローテンプレートの設定から変更ができます。 ビジネスフローテンプレートの設定変更は組織管理者権限が必要となります。

• Q

  招待メールが来たが何をしたらよいか。

  A

  取引先が当サービスを利用して電子取引を行うために、ワークスペースへの参加を依頼しています。 取引相手が間違いないことを確認頂き、受領したワークスペースへの招待メール内のURLにアクセスし、既に当サービスのアカウントをお持ちの場合はIDとPWでログイン、はじめてご利用の方は新規に組織とユーザ登録を行い、招待されたワークスペースに参加してください。

• Q

  文書の一括でダウンロードはできるか。

  A

  画面から文書の一括ダウンロードはできません。 システム連携ツールを利用することで一括ダウンロードは可能です。 システム連携ツールはプロフェッショナルプランのみ利用可能です。

• Q

  新任の部門長に署名権限を持たせるための操作を知りたい。

  A

  新任の部門長が　既にユーザ登録されている場合は、グループ管理メニューにより、ユーザのロールを適切なロール（たとえば、部門長に、署名権限のあるロール）に変更します。

• Q

  署名パネルに「少なくとも 1 つの署名に問題があります。」とエラーが表示される。

  A

  Adobe Readerの環境設定メニュにて、分類から「署名」を選択し、電子署名＞検証にある「詳細」ボタンをクリックします。「文書を開くときに署名を検証」「署名を検証」「証明済み文書を検証」にチェックを付けて「OK」ボタンをクリックします。　署名済みPDFファイルを開き直して下さい。まだ電子署名の有効性が確認できない場合、Windowsにインストールされたルート証明書を更新して頂く必要があります。ルート証明書の更新は、通常Windows Updateによってインストールされます。 解決しない場合は、Windowsアップデートでも解消しない場合に限って証明書の発行者などを確認の上、証明書の信頼タブを開き、信頼済証明書に追加するを選択し、OKを押下します。

• Q

  ３者間取引を行うことは可能か。

  A

  可能です。 ビジネスフローテンプレートで１つのドキュメントに対して３つの署名タスクを設定し、ワークスペースに取引企業２社を招待することで当該文書に３社の署名ができます。 ３社以上の取引も可能です。

• Q

  PDFに追加したテキストが、署名時に表示されない。

  A

  表示されているPDFの「文字が消失」、あるいは「文字化け」してしまう原因としては、アップロードされたPDFファイルに指定のフォントに埋め込みサブセットの記載がないことが考えられます。

セキュリティ

• Q

  二要素認証でのログイン認証は可能か。

  A

  現在は未対応となっています。 ログイン時の2要素認証は今後対応を検討中です。

• Q

  サイトのなりすまし対策や　通信の安全性対策は。

  A

  サーバー証明書によって本物のサイトであることを証明できるようにしており、SSL暗号化で通信データの改ざんや盗聴、なりすましを防いでいます。

• Q

  グローバルIPの制限が可能か。

  A

  CONTRACT CROSSでは、インターネット接続可能な端末からご利用頂くことが可能です。 一方で、組織毎にユーザがログインする際のアクセス元IP(グローバルIP)によるアクセス制限を設定することができます。 アクセス元IP制限の設定は、組織管理者権限が必要となります。詳細はマニュアルを参照ください。 なお、取引先のアクセス元IP制限は、取引先側の組織アカウントで設定頂く必要があります。

可用性

• Q

  データセンターの災害対策は。

  A

  当社のWebサービスは、Microsoft Azureのクラウドインフラストラクチャを利用しており、高度な災害対策を実施しています。 詳細はセキュリティホワイトペーパーを参照ください。

• Q

  サービスのメンテナンス停止計画の内容を知りたい。

  A

  サービスのメンテナンスや脆弱性対処のためにサービスを停止する場合は、利用規約に基づき、十分な猶予期間をもって情報開示を行っています。 停止日の7 日（暦日）前までに、理由及び期間を本サービスの提供が行われるインターネット上のページに表示していますが、本サービスの運用上、緊急でやむを得ないときは、この限りではありません。 システムの停止は1回～2回／年程度です。

終了時データ

• Q

  サービス提供終了時のデータの扱い。

  A

  仮に事業終了時は、極力早期に利用者に連絡をし、登録データは利用者自身でダウンロードできますが、ご相談の上その他の方法でもデータを返却することが可能です。 利用規約に基づき、情報開示は十分な猶予期間をもって行います。

• Q

  サービス利用解約時のデータの扱い。

  A

  保存していた文書ファイルと属性csv ファイルをダウンロードし、自社でデータベースを構築するか、他社の電子契約サービスに移行することが出来ます。ダウンロードした書面のタイムスタンプは自動更新されないため、長期署名の場合は、注意が必要です。サービスの利用を終了する場合、本契約の終了日までに利用者の責任において登録データをダウンロードする必要がございます。利用終了日の30日（暦日）前までに申し出ることにより、本サービス用の登録データ一括出力サービスを利用可能です。(有償プラン契約者のみ） ダウンロードしたデータは自社で保有するデータベースもしくは他社の電子契約サービスなどに登録し税務監査対応等を継続することは可能です。その場合、電子帳簿保存法に従った保存要件を満たす必要があります。

• Q

  サービス終了時のデータ廃棄内容

  A

  サービス契約終了時は、他の有償プラン契約者（以下、有償組織）が参照可能なドキュメントや属性、ビジネスフロー以外は30日経過後すみやかに物理削除されます。他の有償組織のグループが紐づいているワークスペース、他の有償組織が参照可能なドキュメントや属性、ビジネスフローは残り続けます。 最終的に有償組織が１グループも紐づいていない場合（フリープラン契約者のみの場合）、30日経過後すみやかにワークスペースは物理削除されます。 詳細は利用規約Web掲載事項及びマニュアルを参照ください。

電子帳簿保存法

• Q

  電帳法のスキャナ保存についてCONTRACT CROSSでは、スキャナ保存に対応してるか。

  A

  相手方から受領した書面をスキャンデータで保存する「スキャナ保存」は、電子帳簿保存法第4条3項に規定されています。 CONTRACT CROSSでスキャナ保存に対応することは可能ですが、電子帳簿保存法施行規則で定める方法により保存するよう、保存要件や運用要件などをご確認ください。

• Q

  電帳法の4条2項（取引関係書類 控えのデータ保存）についてCONTRACT CROSSでは、4条2項に対応しているか。

  A

  相手方に書面で送り、控えをデータで保存する場合の保存要件は、電子帳簿保存法4条2項に規定されています。4条2項に該当するのは、書面で送る場合のみです。 CONTRACT CROSSでは、データで送信するので、送信側も受信側も、電子帳簿保存法第7条（電子取引データの保存）に対応する必要があります。

• Q

  電子で取り交わした契約書、電子署名がされた文書（請求書等）を印刷して保管することに問題はあるか。印刷保管することにより電子帳簿保存法に抵触する、印紙税が発生するといったことはあるか。

  A

  印刷すること自体は問題ありません。印紙税も発生しません。 但し、税法上の保存書類として印刷物を保存することは注意が必要です。 電子取引（CONTRACT CROSS等）でやりとりしたデータは、電子帳簿保存法の要件に従って電子データで保存する必要があります。 CONTRACT CROSSでは、電子帳簿保存法の要件に従って、取引データの保存が可能です。

• Q

  CONTRACT CROSSは、令和5年、６年の改正電子帳簿保存法の要件に適合しているか。

  A

  保存要件の４つの措置の内、３番目の訂正削除ができないシステムで電子取引データを授受する要件に適合します。また、取引先名、取引日、取引金額での検索をするための機能を装備しています。（取引金額などの属性項目に入力をする運用をしてください）

• Q

  国土交通省の電子契約基準に適合しているか。

  A

  当社の電子契約サービスは、グレーゾーン解消制度により、建設業法における適法性を確認しております。 詳細は、下記をご参照ください。
  https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2022/20220413_110000.html

• Q

  電子帳簿保存法において、契約日付とタイムスタンプがずれた場合に問題があるか。

  A

  契約書上に記載された契約日付とタイムスタンプの日付が多少ずれることは、一般的には問題になることはないです。ただし、会計年度をまたがって　大きく日にちがずれる場合は、問題となる場合があります。

JIIMA

• Q

  CONTRACT CROSSは、JIIMAの電子取引ソフト法的認証を取得しているか。

  A

  2025年の認証取得済みです。

• Q

  CONTRACT CROSSは、JIIMAのスキャナ保存ソフト法的認証を取得しているか。

  A

  2025年の認証取得済みです。

建設業法

• Q

  建設業法において契約日付とタイムスタンプがずれた場合に問題があるか。

  A

  契約書上に記載された契約日付とタイムスタンプの日付が多少ずれることは、一般的には問題になることはないですが、契約書内にタイムスタンプの日付に関わらず、契約日付から本契約は有効とするといった文言をいれておくことをお勧めします。なお、建設業法では着工前に契約していることとされています。

取締役会議事録

• Q

  取締役会議事録の電子署名に利用できるか。

  A

  　取締役会議事録の作成については、会社法369条に規定があり、電子化が可能になっています（同条4項）。電子化にあたっては、紙の場合の記名押印に代えて、出席した役員が電子署名を行うこととされています（会社法施行規則225条1項）。この場合の電子署名は、電子署名法2条1項と同じ要件が定められていますが、電子証明書の種類などの制限は書かれていません（会社法施行規則225条２項）。また、紙の場合にぼ役員の記名押印は認印でもよいとされており、これに対応して、電子署名の場合にも特に制限はないのです。会社法上の規定についてば上記のとおりですが、商業登記の際の添付書面として取締役会議事録を提出する場合には注意が必要です。典型的には、代表取締役就任の登記の際に添付する取締役会議事録です。この場合には代表取締役の出席の有無により、押印や電子署名に限定があります。

• Q

  CONTRACT CROSSのサポートについて。

  A

  サービス導入時は、「基本支援」「システム連携支援」などプランに応じた導入支援が可能です。 有償プランの利用者はサービス利用中は、ヘルプデスクサービスをご利用いただけます。 ヘルプデスクは平日9時～17時、メールかお電話でご質問に対応致します。 なお、フリープランで利用のお客様は、メールのみ可能となります。ポータルサイトより問合せください。

• Q

  導入支援サービスとはどのような内容か。

  A

  導入支援サービスでは、運用開始向けた準備（基本機能説明、登録情報整理、電子証明書準備、ユーザ向け教育、システム管理者向け教育）等の支援を実施します。詳細は営業担当までご連絡ください。

• Q

  業務マニュアルは作成してもらえるか。

  A

  業務マニュアルは、原則お客様に作成いただいています。

• Q

  本番環境のシステムメンテナンス時の影響について。

  A

  メンテナンス時間中はCONTRACT CROSSへのログインが出来なくなります。またメンテナンス中にシステム連携ツールが動作した場合、ファイルのアップロードに失敗します。